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保険ブログ

生保を利用した貯蓄プラン

2007年4月23日

ここカリフォルニアでは、車は生活の必需品と言っても過言ではありません。 そしてアメリカの医療保険も、日本と違って医療保険への加入は個人の任意に委ねられているだけに、非常にコストもかかります。 これらお車や医療に支払われる保険料のみならず、固定支出として支払われるものは、基本的に”掛け捨て”にあたるものが多いですね。 “掛け捨て”とはその名の通り、「支払い分が戻ってこない」意味ですから、その分は別途貯蓄して、将来に備えていく必要があるわけです。 資産形成における基本は、ゆとりのある時もそうで無い時も、将来を見越してある一定の時期になると、明確な資産が形成していける…

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健康保険のススメ

2007年3月06日

生活の中で、必需品とそうで無いものがあるように、保険にも持っておかなければ心配なものと、そうで無いものがありますね。 例えば、車の保険はお車を運転される方には加入が義務付けられています。 一方、アメリカにおける健康保険は、日本とは異なり、国や州によって加入が義務付けられるものではありませんので、個人や法人の任意によって加入しなければなりません。 無保険の場合は、いざという時の手当てにおける負担額が、大変大きなものとなってしまいます。   例えばお腹の具合が悪くなって、数日間痛みが続いたとしたら、検査に行った方が良いかな?と、その時になって気がつき…

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保険はエージェント次第?!

2007年2月03日

生命保険、年金プランの契約を結ぶ際、あなたの判断基準はどういったものでしょうか。「保険会社がいかに有名であるか?」、「保険エージェントの対応が親切できめ細かいものであるか?」、もしくは「エージェントとの人間関係?」。 生命保険、年金プランといった商品は、決して短い期間のお付き合いというものではありません。ですので、エージェントの人柄や、対応の良し悪しだけで判断するのはお勧めしていません。 エージェントやブローカーと呼ばれる保険商品をお客様にご案内する立場の人間は、保険に限らずお客様への対応の窓口を務める訳ですから、親切かつ分かり易い説明を行う事は大前提であるはずです。 &nb…

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保険会社の格付け

2007年1月04日

TVやラジオのコマーシャルなどで見かける会社の商品やロゴを見ると、 通常、とても信頼感を覚えて信用しがちであります。 よく知らないメーカーの掃除機を購入するよりも、有名ブランドの商品が選ばれがちである理由も、そうした宣伝広告による「すり込み」が成されるからです。 保険会社の運用力を強さを見分ける判断材料として、最も信頼されているところが、米国に5社ある会社の格付け団体であります。 『Standard & Poor's』, 『Fitch Ratings』, 『A.M. Best』, 『Moody's Investors Service』, そして『Weiss Ratings』…

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収入源(インカムソース)を作ろう

2006年12月13日

ソーシャル・セキュリティーの給付金、銀行のセービング口座の貯蓄だけで、十分なやり繰りは可能でしょうか? アメリカ労働省(U.S. Department of Labor) Bureau of Labor Statisticsのデータによると、全米で働く国民の多くは、収入として得られる所得よりも、支出の割合が多いという悲しい現実が報告されています。 また同機関によると、2040年あたりにはソーシャル・セキュリティーの資金は尽きてしまう可能性が懸念されています。 追記すれば、ソーシャル・セキュリティーの給付金の最高額は、一人あたり年間$24,000ですから、足りない分は各々で補っ…

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加速する少子・高齢化

2006年11月26日

昨今、日本の地方を中心に多くの学校が廃校、商店街の閉鎖などが深刻な社会問題となっているようです。 「流行や文化は主に都市圏から発生するから」、ただそれだけの理由がこういった現象を引き起こしているのでしょうか?   総務省の行った国勢調査によると、日本の総人口が2005年に初めて減少に転じたことが確定しました。 05年10月1日時点の総人口は1億 2776万7994人。 15歳未満の子ども人口で、総人口に占める比率は過去最低の13.7%。65歳以上の高齢者人口で、総人口に占める比率は過去最高の20.1%。 子ども人口は全都道府県で比率が下がり、高齢者人口の…

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日米社会保障協定

2006年11月14日

日本の事業所に勤務する人などが、アメリカにある支店や駐在員事務所などに派遣される場合、両国の社会保障制度(年金・医療保険制度)に二重に加入しなければならないことがありました。 しかし、いずれか一方の社会保障制度のみに加入する必要があるルールになりました。 協定の対象者は、原則として、その人が就労している国の社会保障制度のみに加入します。 ただし、事業所から一時的(5年以内と見込まれる場合)に協定相手 国に派遣される人は、引き続き派遣元の国の社会保障制度のみに加入します。 例えば、日本の事業所からアメリカに派遣される人は、原則としてアメリカの社会 保障制度のみに加入するこ…

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ソーシャルセキュリティー <アメリカ>

2006年11月11日

アメリカでは政府が行う社会保障年金システムの一つに、ソーシャルセキュリティー給付があります。 非常にシンプルではありますが、ソーシャルセキュリティーについての簡単なご紹介をさせていただきます。   これまた日本の国民年金と同じく、豊潤かつ、十分なリタイアメント資金が支給されるものでは無いのが現状です。 最低でも10年間以上の勤務を行い、ソーシャルセキュリティー税を納めなければ、受給資格は無く、その受給額は給与と働いた期間によってそれぞれ異なります。 通常、62歳からその受給資格が与えられますが、65歳や70歳まで待って受給する方が受給額は大きくな…

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国民年金 <日本>

2006年11月10日

国民年金 <日本> 日本の「国民年金」について、簡単にご紹介させていただきます。   日本では国民年金への加入と保険料納付は、法律によって義務付けられています。 また、年金に対する国の負担が従来の3分の1から、平成16年より2分の1となりました。 今後、平成21年までに国の負担率を完全に引き上げられる事が決まっています。実際には日本の国民年金の平均的な水準は、月額66,208円になっているが、この金額内で暮らしていけるにはいささか無理がある、というのが現実です。 アパートに住んでいる方であれば、家賃を支払ってしまうといくらも残らない、といった状況…

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2007年問題

2006年11月01日

『2007年問題』についてピンと来られた方は、結構な情報通です。 「どこかで聞いた事があるけれど・・・」、もしくは「何だソレ?」、という方が多いのでは無いでしょうか。今回はこの問題について触れてみたいと思います。   第二次世界大戦後に戦争から兵士が帰還した際や、戦争の終結に安堵した人々が多くの子供を作ったために、前後の世代に比べて極端に人口比が高い現象が世界的に見られました。 1947年から1950年(あるいは1949年)の間を示します。 この期間に生まれた人々を第一次ベビーブーム世代と呼び、日本では『団塊の世代』と呼ばれた事で有名になりました。 …

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