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保険ブログ

行動する先に未来がある

2017年1月05日

新年、明けましておめでとうございます。    アメリカで長く暮らしていますと、年の変わり目に向けた「特別感」を感じにくいと思います。 12月から1月に変わるだけで、ついでに年号も変わるといった、少し物足りない印象を受けてしまいます。 日本で暮らしていた頃は、毎年、神戸の実家から京都まで初詣に行っていました。 おみくじを引いたり、お線香の煙をかぐと、「あぁ新年がやって来たんだなぁ」と実感が持てたものです。 特に、カリフォルニアでの暮らしは、年中、青い空が広がっている事が多い為、季節感を感じません。 五感の中に根付いた四季を感じる感性、わびさびや、情緒を忘れそうに…

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リスクと取るか、チャンスと取るか?

2016年9月09日

いよいよアメリカの大統領選挙も大詰めを迎えます。国内のみならず、各国の首脳が問題視するトランプ候補の過激発言も、徐々に沈静化し始めたことから、盛り上がりつつあった選挙への関心が、何となく薄れているような気がするのは私だけでは無いはずです。 私の周囲では、1.トランプが大統領になるなんてとんでもない! と言う意見と、2.ヒラリーの方がマシだけれど、特別な期待は持てない! という声に二分されています。 勝敗の行方を大きく左右すると言われる、10月に行われるTV演説の行方が気になる今日この頃です。   現地アメリカで生まれ育った方の場合、平均で25歳~30歳で具体的な貯蓄プラン…

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備える事 = 現実と向き合う事

2013年6月21日

現地(カリフォルニア州)における弊社のお客様は、移民一世の方が多くを占めます。 移民の方が抱える心配や悩みの種に関して、同じ気持ちで理解をする為には、我々プランナー自身も、同じ経験を共有する必要があると思っています。 何となくご苦労を察知してアドバイスするよりも、プランナー自身も、お客様が抱える問題を経験し、共に解決をしていけるスタンスを持つ事が大切だと思います。 多くの移民が抱える第一関門となる障壁は、合法的に滞在する為のVISAを取得する事です。 現地の企業やお店などを通じ、労働ビザを取得する方法が一般的でしたが、以前に比べて労働ビザの取得に向けた規制は厳しくなるば…

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2011年度も大変お世話になりました

2011年12月23日

毎年このタイミングになりますと、「今年も大変な一年で・・・」と冒頭を綴ってきたように思えますが、今年はさらに語気を強めて、あえて同じセリフでご挨拶を始めたいと思います。 今年は、政治面、景気面、全般において、本当に大変な一年でありました。 保険業界の中でも、特に医療保険業界は、昨年施行されたオバマケア「Health Reform」の関係で、各医療保険の細かなルール改正の中、新しいプランが多く発売された激動の年であったと思います。 医療保険への加入は、法的にはまだ義務付けられた訳ではありませんが、特に自己破産の理由として「医療費」が上位に挙げられることなどから、国をあげて加入を促進…

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貯蓄型の生命保険

2009年8月21日

Bureau of Labor Statistics(労働省労働統計局) 7月のデータによると、米国におけるUnemployment Rate(失業率)は、9.4%である発表がありました。実質失業率は、これを上回る数値であるはずです。2000年度の平均失業率は約4%、2005年度は約5%というデータからみても、急速に落ち込んでいることが確認出来ます。 サブプライムローン問題に端を発した金融危機。今や、住宅価格の暴落、自動車産業の衰退、金融機関など、ほぼ全ての産業に悪影響を及ぼしています。景気の落ち込む際に共通する点の一つに、人がお金を使わなくなるという現象があります。すなわち、携帯電話の…

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加速する少子・高齢化

2006年11月26日

昨今、日本の地方を中心に多くの学校が廃校、商店街の閉鎖などが深刻な社会問題となっているようです。 「流行や文化は主に都市圏から発生するから」、ただそれだけの理由がこういった現象を引き起こしているのでしょうか?   総務省の行った国勢調査によると、日本の総人口が2005年に初めて減少に転じたことが確定しました。 05年10月1日時点の総人口は1億 2776万7994人。 15歳未満の子ども人口で、総人口に占める比率は過去最低の13.7%。65歳以上の高齢者人口で、総人口に占める比率は過去最高の20.1%。 子ども人口は全都道府県で比率が下がり、高齢者人口の…

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日米社会保障協定

2006年11月14日

日本の事業所に勤務する人などが、アメリカにある支店や駐在員事務所などに派遣される場合、両国の社会保障制度(年金・医療保険制度)に二重に加入しなければならないことがありました。 しかし、いずれか一方の社会保障制度のみに加入する必要があるルールになりました。 協定の対象者は、原則として、その人が就労している国の社会保障制度のみに加入します。 ただし、事業所から一時的(5年以内と見込まれる場合)に協定相手 国に派遣される人は、引き続き派遣元の国の社会保障制度のみに加入します。 例えば、日本の事業所からアメリカに派遣される人は、原則としてアメリカの社会 保障制度のみに加入するこ…

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国民年金 <日本>

2006年11月10日

国民年金 <日本> 日本の「国民年金」について、簡単にご紹介させていただきます。   日本では国民年金への加入と保険料納付は、法律によって義務付けられています。 また、年金に対する国の負担が従来の3分の1から、平成16年より2分の1となりました。 今後、平成21年までに国の負担率を完全に引き上げられる事が決まっています。実際には日本の国民年金の平均的な水準は、月額66,208円になっているが、この金額内で暮らしていけるにはいささか無理がある、というのが現実です。 アパートに住んでいる方であれば、家賃を支払ってしまうといくらも残らない、といった状況…

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2007年問題

2006年11月01日

『2007年問題』についてピンと来られた方は、結構な情報通です。 「どこかで聞いた事があるけれど・・・」、もしくは「何だソレ?」、という方が多いのでは無いでしょうか。今回はこの問題について触れてみたいと思います。   第二次世界大戦後に戦争から兵士が帰還した際や、戦争の終結に安堵した人々が多くの子供を作ったために、前後の世代に比べて極端に人口比が高い現象が世界的に見られました。 1947年から1950年(あるいは1949年)の間を示します。 この期間に生まれた人々を第一次ベビーブーム世代と呼び、日本では『団塊の世代』と呼ばれた事で有名になりました。 …

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